2019年5月30日 東京地方裁判所 判決
日本板硝子株のインサイダー課徴金取消し
結果 —向き―
| あらまし | シンガポールの投資運用会社のファンドマネージャー2人が、2010年に日本板硝子の株を空売りした。これについて国（金融庁長官）は、証券会社の営業担当者からチャットで公募増資の未公表情報を受け取って売ったインサイダー取引だとして、運用会社に課徴金804万円の納付を命じた。運用会社は、この命令の無効確認（それが認められなければ取消し）と、慰謝料など300万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 証券取引等監視委員会の勧告を受けて金融庁の審判手続が行われ、金融庁長官は2014年12月26日、運用会社に課徴金804万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 審判官2人は元裁判官で、任命と同時に金融庁の職員となっており、任命は違法ではない。このため、命令を無効とする請求は退けた。 営業担当者が増資を予想したのは市場の噂や分析による可能性があり、社内の内部情報で増資を知ったとは認められない。 チャットは増資に触れておらず、運用会社側が増資の公表前に売り持ちを全部解消したことも不自然だ。情報の伝達は認められず、命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第51号
- 事件名
- 課徴金納付命令処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第51号 2019.05.30— この判決 |
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