家賃保証会社の明渡しみなし条項

次の条件がそろえば、借主がはっきり反対しない限り、保証会社が部屋の明渡しがあったとみなせる条項は違法とした。条件は、家賃を2か月以上ためている、連絡がとれない、部屋を使っていない様子がある、の3つだ。この条項を使う契約をやめることと、契約書用紙を捨てることを命じた。

この明渡しみなし条項を使うと、契約が終わっておらず借主がまだ住んでいても、荷物を運び出して処分できてしまう。それでいて保証会社の賠償責任をすべて免れさせるものなので、無効になる条項にあたると判断した。

保証会社による予告なしの解除、借主に知らせない立て替え払い、借主が家主に言える反論を保証会社には言えないとする条項は、借主の不利益が大きいとはいえないとして、請求を退けた。従業員への書面配布も必要ないとした。