2019年1月15日 東京地方裁判所 判決
中国残留邦人支援と母の本籍
結果 —向き
| あらまし | 中国で軍人だった日本人の父と、中華民国の方式で結婚して日本国籍を得た母の子として、終戦後の1946年に中国で生まれた人が、のちに日本で戸籍を作り、中国残留邦人のための法律にもとづく支援給付と一時金を申請した。市の福祉事務所長と厚生労働大臣は、この人が法律の定める「中国残留邦人等」に当たらないとして、どちらの申請も退けた。この人は、自分は「中国残留邦人等」に当たると主張し、国と市を相手に、申請を退けた処分と、不服申立てを退けた厚生労働大臣の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の福祉事務所長は2015年に支援給付の申請を、厚生労働大臣は2016年に一時金の申請を、それぞれ退けた。支援給付については、埼玉県知事への審査請求も厚生労働大臣への再審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。母が基準日の1945年9月2日に日本に本籍を持たず、この人は「中国残留邦人等」に当たらないとした。 法律は日本国籍だけでなく日本に本籍があることも求める。混乱がなければ引き揚げていた可能性が高い人を示す目印だからだ。 本籍の有無で支援対象を分けることには相応の合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第140号
- 事件名
- 一時金申請却下処分等取消請求事件，支援給付申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第140号 2019.01.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。