2019年6月27日 東京地方裁判所 判決
音楽会社の巨額借入れと同族会社の税否認
結果 —向き―
| あらまし | フランスの親会社を頂点とする国際的な企業グループの中で、日本の音楽会社（合同会社）がグループ再編の一環として新しく設立された。この会社は、グループ内の金融会社から約866億円を借り、そのお金で日本のグループ会社の株式を買って合併した。会社はこの借入れの利息を経費として申告したが、税務署は「法人税の負担を不当に減らすもの」として経費と認めず、追加の税金を課した。会社はこの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麻布税務署長は、借入れの利息を経費として認めず、2008年12月期から2012年12月期までの各事業年度について法人税の追加課税と過少申告加算税の処分をした。2010年12月期までの分についての国税不服審判所への不服申立ても退けられた。 |
| 判断 | 音楽会社の請求をすべて認め、利息を経費と認めなかった税務署の処分を取り消した。 税を減らす効果を除けば何の経済的利益もない取引かどうかで判断すべきであり、グループの再編や財務の改善という目的は合理的だと判断した。 借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第468号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第468号 2019.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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