2019年8月29日 大阪地方裁判所 判決
特許の持分を細かく売った詐欺的商法
結果 —向き―
| あらまし | 60歳代の主婦が、販売会社の担当者から「地盤を強くする工法の特許の持分を買えば、侵害訴訟に勝って価値が2〜3倍になる」「ナビゲーション装置の特許は大手IT企業に1億ドル以上で売れる」などと勧誘された。主婦は2013年から2017年にかけて、特許の持分を細かく分けた「口」を何度も買い、代金と手数料として合計8295万円を払った。主婦は、特許を持つ発明者、持分を管理する会社、販売会社とそれぞれの役員ら合わせて11人・社に対し、9032万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 勧誘での説明は裏付けがなく、お金を出させることだけを目的としたうそだと判断した。特許の残り期間はわずかで、利益が見込める証拠もなかった。 発明者、管理会社、専用の実施権を持つ会社、販売会社は、2つの特許の販売全体について共同で責任を負うとした。書面上の注意書きでは責任は免れない。 各社の役員は監督を怠った重大な過失があるとして賠償責任を認め、返金分を引いた損害に弁護士費用を加えた9032万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年8月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第3277号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成31年（ワ）第3277号 2019.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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