2019年6月25日 東京地方裁判所 判決
教祖の三女を教団役員とした認定
結果 —向き―
| あらまし | 二度のサリン事件を起こした教団について、公安調査庁長官は2014年、観察処分の期間を延ばすよう公安審査委員会に求めた。その際、教祖の三女が事件当時の役員で、今も教団の意思決定に関わる役員だと認定し、報道機関に公表した。この認定は官報にも載った。三女は認定が事実に反するとして、国に対し、認定と官報への掲載を取り消すことと、慰謝料1000万円を支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安審査委員会は、2015年1月に観察処分の期間を3年延ばした。ただし、その理由の中で三女が役員かどうかについては判断を示さなかった。 |
| 判断 | 役員だとする認定と官報への掲載は、事実への認識を示したり教団に知らせたりするだけで、三女の権利や義務を直接決めるものではない。そのため取消しを求める訴えは却下した。 長官は、元信者らの複数の供述などから、三女が長年教団の運営に関わってきたと認定した。注意を尽くさずに漫然と認定したとはいえず、国が賠償すべき違法はない。 期間の延長を求めた内容は、もともと官報に載ることが法律で予定されていた。報道機関への公表も違法とはいえず、慰謝料の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年6月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第615号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第615号 2019.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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