2019年9月27日 東京地方裁判所 判決
トレーダーの取引と課徴金を負う会社
結果 —向き―
| あらまし | 株の売買で利益を得る外国の会社が、グループ会社の中国の支店に雇われたトレーダー17人による株取引について、相場操縦にあたるとされ、金融庁長官から課徴金2106万円の納付を命じられた。トレーダーたちは、東京証券取引所で約定させるつもりのない大量の買い注文を出して株価の気配を引き上げ、そのすきに取引所の外の私設取引システムで有利な値段で売ったとされた。会社は、この取引をしたのは自分ではないなどと主張し、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、審判手続を経て、トレーダーたちが会社の業務として相場操縦をしたと認め、会社に課徴金2106万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 会社が課徴金を負うのは、その役員・従業員か、それと同じと見られる者、または会社から具体的な指示を受けた者が、会社の資金で違反行為をした場合に限られると判断した。 トレーダーを雇い、指揮監督や報酬の支払をしていたのはグループ会社で、会社自身は監督も雇用管理もしていなかったから、従業員と同じとは見られないとした。 そのため会社は取引をした者にあたらず、相場操縦かどうかを判断するまでもなく命令は違法だとして、命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第163号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第163号 2019.09.27— この判決 |
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