2019年7月2日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
サブリースの家具・家電サービス料
結果 —向き―
| あらまし | アパートなどの持ち主たちは、不動産会社に建物を一括で貸すサブリース契約を結んでいた。あわせて、部屋に備え付けた家具・家電の保守とレンタルを不動産会社に任せる契約も結んでいた。持ち主たちは、家具・家電の入れ替えが行われていないのに、そのサービス料が家賃から差し引かれていると主張した。そのうえで、この契約や、それまでの積立金を不動産会社に渡すという特約が無効だ、契約を解除したなどとして、差し引かれた家賃や支払った特約金を返すことと、サービス料を払う義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 持ち主たちの請求をすべて退けた。賃貸業という事業のために契約しているので、個人であっても消費者契約法でいう「消費者」には当たらないとした。 負担額は以前の積立金と同じ1部屋月2000円で、事業計画でも予定されていた。契約書にも内容がはっきり書いてあるので、契約や特約は公序良俗に反しないし、思い違いによる無効にもならないとした。 交換の記録から、多くの物件で家具・家電が実際に交換されており、不動産会社は義務を果たしていると認めた。リースで調達することも義務違反ではないので、契約の解除は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月2日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第5402号
- 事件名
- 未払賃料等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成28年（ワ）第5402号 2019.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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