2019年5月24日 京都地方裁判所第３民事部 判決
文化パルク城陽の売却と借り戻し
結果 却下向き―
| あらまし | 城陽市は、市が持つ大型の文化施設「文化パルク城陽」の建物を80億円でNTTファイナンスに売り、同時に25年間借りて施設の運営を続ける契約を結んだ。その前提として市長は、この建物を市の公共施設用の財産から、売却できる一般の財産に切り替えた（用途廃止）。これに対し市の住民らが、施設として使い続けたまま用途を廃止するのは無効で、売却の契約も法律違反で無効だと主張した。そのうえで、用途廃止が無効であることの確認、登記の抹消や土地建物の返還を求めないことが違法であることの確認、賃料の支払いの差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は住民らの主張には理由がなく、措置をとる必要はないと通知した。 |
| 判断 | 用途廃止は財産の区分を決める市の内部の判断で、財産の価値を守るためのお金に関する行為ではないため、住民訴訟では争えないとして、この訴えを退けた。 市長には財産を管理する権限があり、建物を売って借りる形でも施設の運営は続けられることから、用途廃止は有効で、建物は売却できる財産になったと判断した。 80億円は返す必要のない売却代金で、市が払うのは建物を使う対価の賃料だから、実態は借金だとはいえない。契約は有効で、住民らの残りの請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第8号
- 事件名
- 用途廃止処分無効確認等請求事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成30年（行ウ）第8号 2019.05.24却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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