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2019年10月31日 東京地方裁判所 判決

特許権者を偽る通知と損害の因果関係

結果 —向き―

あらましエンジンの燃焼室クリーナーに使う2つの特許を持つ元社長が、自分が社長をしていた会社(その後解散)とその清算人を訴えた。この会社側が、元社長の取引先である石油製品会社に対し、3回にわたって「会社が特許を持っている」などと書いた通知書を送っていた。元社長は、これが不正競争防止法で禁じられている「取引上の信用を傷つけるうその事実を伝える行為」にあたるとして、会社と清算人に合わせて約3376万円の賠償を求めた。
判断

特許権者は元社長であり、会社が特許を持つと書いた通知はうその事実を伝えるもので、元社長の取引上の信用を傷つけうると認めた。

取引先は弁護士の説明に納得して販売を続け、新しい製品の追加や契約の更新もしており、通知の後に販売本数が減ったまま戻らなかったわけでもなかった。

通知によって信頼関係が損なわれたとも、販売が伸びなかったとも認められず、通知と損害の因果関係はないとして、請求をすべて退けた。

裁判年月日
2019年10月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成30年(ワ)第19852号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成30年(ワ)第19852号

2019.10.31— この判決
2019.10.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柴田 義明賛成―裁判長
安岡 美香子賛成―
古川 善敬賛成―

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