2019年11月14日 東京地方裁判所立川支部 判決
夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗ったまま結婚したいと考える3組の事実婚カップル（名前は伏せてある）が、国を訴えた。このうち2組は「夫は夫の氏、妻は妻の氏」と書いた婚姻届を市役所に出したが、受け付けてもらえなかった。カップルたちは、夫婦が同じ名字を名乗るよう定める民法750条と、婚姻届に夫婦の名字を書くよう求める戸籍法の規定は、憲法の平等の定めや結婚についての定め、国際人権条約に反すると主張した。そのうえで、国会がこれらの規定を改めないのは違法だとして、国に1人50万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | カップルたちの請求をすべて退けた。夫婦同姓の規定は、別姓を望む人にも同姓を望む人にも同じように適用される。考え方の違いで差別するものではなく、平等の定めに反するとはいえない。 2015年の最高裁判決の後、世論の変化や旧姓を通称として使える場面の広がりがあった。それでも、夫婦同姓が明らかに不合理で、結婚についての憲法の定めに反するとまではいえない。 政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所立川支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第1004号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所立川支部 平成30年（ワ）第1004号 2019.11.14棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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