2019年10月3日 札幌地方裁判所 判決
障害者就労施設の閉鎖と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 障害のある人に働く場を提供する就労継続支援Ａ型の事業所を運営していた会社が、赤字や職員の退職を理由に事業所を閉鎖し、職員と利用者の全員を解雇した。解雇された職員2人と利用者8人が、解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。あわせて、障害への配慮が欠けていたとして、会社とその代表取締役に慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は設立当初から赤字で、職員もほぼ全員が辞めると伝えられており、事業所を閉鎖する必要があったと認めた。 1か月前に解雇を予告し、説明会を開き、利用者15人に対して約30人分の受入先を確保したことから、解雇は有効とし、地位確認と賃金の請求を退けた。 利用者一人一人に丁寧な説明をせず障害への配慮を怠ったとして、会社と代表取締役にそれぞれ、利用者1人あたり5万5000円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月3日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第1880号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成29年（ワ）第1880号 2019.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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