2019年7月30日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
難民申請者の強制送還と誤った説明
結果 —向き―
| あらまし | スリランカ国籍の男性は難民と認められず、不服を申し立てたが退けられた。その通知を受けた翌日に、チャーター機でまとめて強制送還された。男性は、国が通知をわざと遅らせ、「国に帰っても裁判できる」とうその説明をするなどして、難民と認めなかった処分を裁判で争うのを妨げたと主張した。そして国に対し、慰謝料と弁護士費用あわせて330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法律上、送還を止めなければならない場合は限られている。裁判を起こすつもりだと言っただけで、国に送還を見合わせる義務はなく、送還そのものは違法ではない。 入国警備官は、帰国したら裁判で争えなくなるのに「帰ってからでも弁護士が裁判できる」と誤って説明した。正しい説明を受ける権利を侵害し、違法だ。 裁判を受ける権利そのものが奪われたわけではないとして、慰謝料8万円と弁護士費用8000円、あわせて8万8000円の支払いを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第3483号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成28年（ワ）第3483号 2019.07.30— この判決 |
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