2019年8月8日 京都地方裁判所第６民事部 判決
児童相談所職員の公益通報と停職処分
結果 —向き―
| あらまし | 京都市の児童相談所で働く職員が、児童養護施設で起きた疑いのある児童への虐待について、児童相談所の対応がまずかったと考え、市の公益通報の窓口に2回通報した。その後京都市長は、この職員が①担当していない児童の記録を勤務中に何度も見た、②記録をコピーして自宅に持ち帰り、返すよう言われたのに捨てた、③職場の新年会と組合との話し合いの場で児童の個人情報を話した、として停職3日の懲戒処分をした。職員は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都市長は、職員の3つの行為がどれも懲戒の理由にあたるとして、停職3日の懲戒処分をした。職員は市の人事委員会に不服を申し立てたが、判断が出ないまま裁判を起こした。 |
| 判断 | 担当外の児童の記録を見たことは、当時禁止されておらず、仕事への関心から始めたもので担当業務にも支障がなかったため、懲戒の理由にあたらないとした。 新年会と組合との話し合いでの発言は、児童の名前や虐待の具体的な内容に触れておらず、記録の読み上げも止められたため、秘密をもらしたとはいえないとした。 記録の持ち帰りと廃棄は市の情報管理の決まりに違反するが、外に流出しておらず動機も悪質でないため、停職3日は重すぎるとして処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年8月8日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第20号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成28年（行ウ）第20号 2019.08.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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