2019年11月6日 東京地方裁判所 判決
職務発明の褒賞金と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーの元従業員が、自分も発明者の一人である「球形で粒度分布の狭いマグネシウムアルコラートの合成方法」の発明について、特許を受ける権利を会社に引き継いだと主張した。この発明を使った製品で会社は利益を得ているとして、元従業員は当時の特許法にもとづく「相当の対価」806万4000円のうち300万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、新しい製品はこの発明を使っていないと反論し、あわせて時効も主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求を退けた。発明の対価を求める権利は、時効で消えたと判断した。 社内規則には実績に応じた褒賞金の支払時期がはっきり定められていないため、支払時期は特許の登録時か発明を使い始めた時の遅いほうになるとした。 製品の出荷は登録前に始まっていたため、時効は登録の翌日から数え始め、10年後の2005年12月8日の経過で成立したとした。毎年4月1日に支払時期が来るという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第7788号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（ワ）第7788号 2019.11.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 達文 | 賛成 | 裁判長 |
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