2019年12月19日 東京高等裁判所 判決
特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 暴力団員が主導するグループが、親族になりすまして現金が至急必要だと装う詐欺で、高齢者ら3人を狙った。2人は現金をだまし取られ、1人（当時66歳）はうそを見破って被害を免れた。3人は、暴力団の威力を利用した資金獲得行為について組織の代表者らの責任を定めた暴力団対策法の規定に基づき、暴力団の会長と特別相談役に、だまし取られた金額相当額、慰謝料、弁護士費用など計715万円と遅延損害金の連帯での支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会長と特別相談役の賠償責任を認め、現金をだまし取られた2人についてそれぞれ363万円と242万円の支払を命じた。うそを見破った1人については、賠償で償うべき精神的損害を認めず、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を維持し、うそを見破った被害者と、会長・特別相談役の双方の控訴を退けた。 特別相談役も、前会長で一家総長として後進への指導等で運営に強い影響力を持つと推認され、賠償責任を負う「代表者等」に当たる。 暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第2884号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所―2人の請求を一部認め、1人の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（ネ）第2884号 2019.12.19棄却 この判決 |
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