2019年12月12日 東京地方裁判所 判決
経産省職員の女性用トイレ使用制限
結果 —向き
| あらまし | 体は男性で、自分では女性と認識している性同一性障害の経済産業省の職員は、性別適合手術を受けておらず、戸籍も男性のままだった。この職員は、職場のある階とその近くの階で女性用トイレを使えないなどの扱いを受けた。そこで人事院に対し、トイレ使用の制限をなくすことなどを求めたが、すべて認められなかった。職員は、人事院の判定の取消しと、国に約1650万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は2015年5月29日、職員が求めた3点（女性用トイレの自由な使用、異動に関する条件の撤廃と個人情報の扱い、健康診断の時間帯）をいずれも認めない判定をした。 |
| 判断 | 自分が認識する性別で社会生活を送ることは大切な利益だ。職員の状況などから見て、2014年4月7日以降もトイレの制限を続けたことは違法とした。 上司が「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」と言ったことも違法と認めた。国に慰謝料と弁護士費用、計132万円の支払いを命じた。 人事院の判定のうち、トイレについての部分を取り消した。異動や健康診断などのほかの要求と、ほかの発言を違法とする主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第667号
- 事件名
- 行政措置要求判定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第667号 2019.12.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 江原健 志江 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。