2019年6月28日 熊本地方裁判所 判決
ハンセン病患者の家族への国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | ハンセン病患者の子や同居していた親族ら多数が、国を訴えた。明治以来の隔離政策によって家族まで強い偏見や差別を受ける状態がつくられ、国は隔離の必要がなくなった後もこれを放置したため、社会で平穏に暮らす権利や家族と暮らす関係を損なわれたと主張した。家族らは、1人550万円の損害賠償と、新聞への謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国は昭和35年（沖縄は昭和47年）以降、隔離政策を廃止して偏見差別を取り除く義務を怠った。厚生・法務・文部の各大臣と国会議員の不作為は違法だと判断した。 国の責任は平成13年末までとした。差別される立場に置かれた家族に30万円、入所で引き離された親子・配偶者に100万円、兄弟姉妹に20万円を加算し、一部の家族の請求は退けた。 平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年6月28日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第109号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成28年（ワ）第109号 2019.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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