2020年1月17日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
大阪市ヘイトスピーチ条例の合憲性
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市には、ヘイトスピーチと認めた表現について、市長が削除の要請などの拡散を防ぐ措置をとり、表現した人の氏名などを公表するという条例がある。市の住民たちは、この条例は表現の自由などを定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、条例のために使った審査会委員の報酬約115万円と郵便料金1272円の支出は違法だとして、当時の市長にこの金額を賠償させるよう市に求めた。審査会は、デモで「殺せ、朝鮮人」などと叫ぶ様子を撮った動画を投稿した人のハンドルネームを公表しており、住民たちはこの公表も違憲だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちは裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員はこの請求を却下した。 |
| 判断 | 住民たちの請求をすべて退けた。条例は表現の自由を制限する面があるが、ヘイトスピーチを抑える必要性は高い。 削除要請に応じなくても罰はなく、事前に専門家の審査会の意見を聴く仕組みもあるため、必要やむを得ない範囲の制限であり合憲とした。 動画の投稿者はデモに賛同して参加しており、中立な報道とはいえない。投稿はヘイトスピーチにあたり、ハンドルネームの公表も違憲ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第161号
- 事件名
- 公金支出無効確認等請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成29年（行ウ）第161号 2020.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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