2019年1月18日 東京地方裁判所 判決
尊厳死宣言書の登録事業と公益認定
結果 —向き―
| あらまし | 「リビング・ウイル（尊厳死の宣言書）」の普及や登録・管理をしている一般財団法人が、国に公益法人として認めてほしいと申請した。内閣総理大臣は、宣言書を登録・管理する事業は公益目的の事業とはいえないとして、申請を認めなかった。財団は、この不認定の取消しと、公益法人と認める処分をするよう国に命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は、終末期医療のあり方について社会の考え方がまとまっていない今、この登録事業を公益と認めれば国が延命中止を後押ししたと受け取られ、医師が法的責任を問われかねない不安定な立場に置かれるおそれがあるとして、公益法人と認めなかった。 |
| 判断 | 宣言書の登録事業は、社会全体に利益が及ぶことを目指し、誰でも手頃な会費で利用でき、内容の質も保たれているので、公益目的の事業にあたると判断した。 公益と認めても国が延命中止を支持したことにはならず、医師の法的な立場が今より不安定になるとは認められないので、不認定は違法として取り消した。 ほかの認定基準を満たすことは示されていないとして、公益法人と認めるよう国に命じる請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第260号
- 事件名
- 不認定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第260号 2019.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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