2019年2月14日 東京地方裁判所 判決
別居34年の妻と遺族厚生年金
結果 —向き―
| あらまし | 会社員の夫が亡くなった後、戸籍上の妻が国に遺族厚生年金を求めた。しかし国は、妻は夫の「配偶者」に当たらないとして支給しなかった。夫は約34年前から妻と別居し、別の女性と同居していた。妻は、支給しないという決定の取消しを求めて裁判を起こしたが、裁判の途中で亡くなったため、同居していた長男が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、妻は夫が亡くなった当時に夫の収入で暮らしていた配偶者に当たらないとして、遺族厚生年金を支給しない決定をした。一方、夫と同居していた女性には支給を決めた。妻の審査請求と再審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 長男は、亡くなった母に代わって、年金を支給しない決定の取消しを求める立場を引き継げると認めた。 戸籍上の妻でも、夫婦関係が中身を失って元に戻る見込みがない「事実上の離婚状態」なら、年金をもらえる配偶者には当たらないとした。 別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第489号
- 事件名
- 遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第489号 2019.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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