2019年2月5日 東京地方裁判所 判決
農業の法人化と相続税の納税猶予
結果 —向き―
| あらまし | 札幌市の農地を相続した男性は、農業を続けることを条件に、約2億円の相続税の支払いを先延ばしにしてもらっていた。男性は2013年に自分が代表を務める株式会社を作り、農地をこの会社に貸し、農業用の車や倉庫なども会社に売った。税務署は、男性が農業経営をやめたとして相続税の先延ばしの打ち切りを通知し、男性は相続税と利子税あわせて約3億2591万円を納めた。そのうえで男性は、農業経営はやめていないから払う必要はなかったとして、国に納めたお金の返還と加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌東税務署長は、男性が遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたとして、先延ばしにしていた相続税約2億0114万円と利子税約1億2477万円の支払い期限が来たと通知した。 |
| 判断 | 農業経営をやめたかどうかは、農地の使い方、作業の管理、作物の販売や売上げが誰のものかなどを総合的に見て判断するべきで、本人が耕し続けていたかどうかだけでは決まらない。 農地は会社に貸され、農機具や種・肥料も会社のものとなり、売上げも会社に入っていた。男性が実際に耕していても、会社の農業に従事していたにすぎないと判断した。 男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第518号
- 事件名
- 過誤納金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第518号 2019.02.05— この判決 |
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