2019年2月22日　東京地方裁判所　判決

駅前区画整理の資金計画と事業期間

結果　—向き―

あらまし	市は、駅西口の約42ヘクタールで土地区画整理事業を進めていた。2014年12月、道路などの配置を見直し、それに合わせて設計と資金計画を変える事業計画の変更を決めた。区域内の土地や建物の持ち主、そこに住む家族などが、この変更決定の取消しを求めて市を訴えた。
それまでの判断	市は、道路など公共施設の配置を見直す事業計画の変更を決めた。総事業費は370億円とし、事業期間は2022年3月末までのまま変えなかった。
判断	区域内の地権者や建物の持ち主、同居する家族には訴える資格を認めた。土地を手放した人と、将来相続するかもしれないだけの人の訴えは退けた。事業の目的や道路の計画、住民の意見を聞く手続に違法はないとした。換地の不公平や憲法違反という住民側の主張も認めなかった。市の負担を年に最大約59億円とする資金計画と、期限内に終わるはずのない事業期間は違法だとして、変更決定を取り消した。

あらまし

市は、駅西口の約42ヘクタールで土地区画整理事業を進めていた。2014年12月、道路などの配置を見直し、それに合わせて設計と資金計画を変える事業計画の変更を決めた。区域内の土地や建物の持ち主、そこに住む家族などが、この変更決定の取消しを求めて市を訴えた。

それまでの判断

市は、道路など公共施設の配置を見直す事業計画の変更を決めた。総事業費は370億円とし、事業期間は2022年3月末までのまま変えなかった。

判断

区域内の地権者や建物の持ち主、同居する家族には訴える資格を認めた。土地を手放した人と、将来相続するかもしれないだけの人の訴えは退けた。

事業の目的や道路の計画、住民の意見を聞く手続に違法はないとした。換地の不公平や憲法違反という住民側の主張も認めなかった。

市の負担を年に最大約59億円とする資金計画と、期限内に終わるはずのない事業期間は違法だとして、変更決定を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成27年（行ウ）第351号 2019.02.22—　この判決	2019.02.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
古田孝夫	賛成	―	裁判長
西村康夫	賛成	―
味元厚二郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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