2019年2月6日 東京地方裁判所 判決
「極ZERO」の酒税の税率区分
結果 —向き―
| あらまし | ビール会社が、自社の発泡性のお酒「極ZERO」は税率の低い「その他の発泡性酒類」（1キロリットルあたり8万円）に当たるとして、いったん申告した。その後、国税庁から製造方法の説明を求められ、高い税率（1キロリットルあたり22万円）で申告し直した。しかし後になって、やはり低い税率が正しいとして、払いすぎた税金を返すよう求めた（更正の請求）。各工場を管轄する税務署長が「直す理由がない」と通知したため、会社はこの通知の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各税務署長は、極ZEROのもとになる発泡酒について、すべての原料が入った後に発酵があったことは確認できないとして、更正の請求を認めなかった。会社は国税局長への異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 低い税率の対象となる発泡酒は、すべての原料を入れた後の液体をアルコール発酵させたものでなければならないと判断した。 極ZEROのもとになる発泡酒では、すべての原料を入れた後にアルコール発酵があったとは認められず、低い税率は使えないとして、会社の請求を退けた。 通知書には法律の解釈と、発酵が確認できなかったという理由が書かれており、理由の示し方にも問題はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第159号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第159号 2019.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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