2019年3月15日 東京地方裁判所 判決
賃貸マンション購入と消費税還付の時期
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、福岡市内の居住用賃貸マンション（土地・建物）を7億円で買う契約を2013年4月25日に結んだ。会社は、契約の日に建物を仕入れたものとして、設立直後のごく短い課税期間（4月24日〜30日）に、建物代金と司法書士報酬にかかる消費税を差し引き、多額の還付を求める申告をした。税務署はこれを認めず、還付額を減らす処分と過少申告加算税を課す処分をしたので、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、建物を仕入れた日は代金の支払いと引渡しが済んだ2013年5月30日であり、申告した課税期間には入らないとして、還付額を減らし、過少申告加算税を課した。会社の異議申立てと審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。消費税で仕入れをした日とは、権利や義務が確定した日をいい、建物では実際の支配が移った日で判断する。 契約の日には手付を払っただけで、どちらも契約を解除できた。代金の全額支払い・引渡し・登記はすべて5月30日だったので、仕入れの日は同日だ。 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反（信義則違反）や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第144号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第144号 2019.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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