2019年3月15日 東京地方裁判所 判決
建物購入の消費税を差し引ける時期
結果 —向き―
| あらまし | ある不動産賃貸会社は、2013年6月28日に代表者から賃貸用の建物を買う契約を結び、7月31日に代金を払って所有権移転の登記をした。会社は契約日の6月28日に建物を買ったものとして扱った。そのうえで、設立直後の6月10日〜30日の申告期間に、建物代金と司法書士報酬にかかる消費税を、納める税から差し引いて申告した（仕入税額控除）。税務署長は、建物を買った日は引渡しを受けた7月31日だとして控除を認めず、税額を改める処分（更正処分）と、申告が少なすぎたことへの加算税の処分をした。会社はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、消費税の控除を認めずに消費税と法人税の税額を改め、過少申告加算税を課した。会社の異議申立ても退けた。国税不服審判所への審査請求には、3か月たっても結論が出なかった。 |
| 判断 | 建物を買った日とは、原則として所有権を取得した日だ。契約で建物の引渡しの日に所有権を移すとしており、代金の支払・登記・家賃の受取りも7月31日だったので、この日が買った日だ。 国税庁の通達には契約日を基準にしてよいとする例外がある。しかしこれは契約で所有権が移る日を定めた場合の話で、本件にはあてはまらない。司法書士の仕事も7月31日に終わっている。 処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第143号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第143号 2019.03.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。