2019年3月1日 東京地方裁判所 判決
足立区の戸籍窓口の民間委託
結果 —向き
| あらまし | 足立区は2013年、戸籍や住民異動の届出、証明書の発行などの窓口業務を民間会社に委託する契約を結び、会社は2014年1月から業務を始めた。その後、東京労働局は、区の職員が会社の従業員に事実上の指揮命令をしているとして、労働者派遣法違反で区に是正を指導した。区の住民らは、この契約は区民のプライバシーを侵害し、地方自治法、戸籍法、労働者派遣法などに違反すると主張した。そして区長に対し、委託に関する公金の支出などの差止めと、当時の区長と会社に委託料と同額の約2億3500万円を区へ支払うよう請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 足立区の監査委員は2014年12月、住民らが委託契約に基づく公金の支出の差止めなどを求めた住民監査請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。委託した業務に区長の判断が要るものは含まれず、プライバシー侵害も戸籍法や地方自治法などの違反もないとした。 区の職員が会社の従業員に直接指示する実態があり、許可のない派遣を受けることを禁じた労働者派遣法に違反する契約だったと認めた。 ただ、手直しで違法状態を解消できたので契約は無効でなく、区に解除権もなく解消できる特別な事情もないため、委託料の支払命令は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第24号
- 事件名
- 公金支出金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第24号 2019.03.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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