2020年2月26日 東京高等裁判所 判決
結婚後も旧姓を戸籍で使う制度
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本人同士の結婚では、夫婦の一方が相手の姓に変えると、結婚前の姓を戸籍上の姓として使い続ける制度がない。結婚で姓を変えた人や、姓を変えられないため結婚していない人など4人が、離婚や外国人との結婚の場合と比べて不合理な差別であり、結婚の有無というプライバシーも公にされるなどとして、憲法違反を主張した。4人は、この制度を作らない国会議員の対応は違法だとして、国に1人55万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、制度がないことは憲法に違反する状態とはいえず、国会議員の対応も違法ではないとして、4人の請求を退けた。 |
| 判断 | 制度がないことは憲法13条、14条1項、24条に違反せず、国会議員の対応も違法ではないとして、控訴を退けた。 夫婦同姓の規定は日本人同士の結婚だけに適用され、離婚や外国人との結婚とは状況が根本的に違うため、扱いの差は不合理な差別ではない。 4人が結婚情報の公表を強制されたとはいえない。夫婦の姓の定め方は子の姓にも関わり、国会で議論し判断すべき事柄だ。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第2243号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（ネ）第2243号 2020.02.26棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。