2019年4月26日 大阪地方裁判所 判決
市の通知文書に載った議員発言の訂正
結果 —向き―
| あらまし | 吹田市は以前から、組合活動などで減額された職員の給与の情報を、本人に直接確かめないまま職員団体に渡していた。市議会議員がこの扱いを議会で問題にしたところ、市は職員宛ての通知文書で扱いを改めると知らせた。この文書では、議員の指摘が「職員が同意書を出していない状態で情報を渡すのは違法ではないか」という内容として紹介されていた。議員は、自分が言ったのは「同意を得ていない」という点で、文書は発言をゆがめていると考えた。そこで市の個人情報保護条例に基づいて記載の訂正を求めたが、市長が訂正しないと決めたため、その決定の取消しと、記載を直すよう市長に命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 吹田市長は訂正しない決定をした。議員はこれに不服を申し立てたが（審査請求）、退けられた。 |
| 判断 | 議員が通知文書のような指摘をしたかどうかは証拠で確かめられるので、この記載は条例で訂正を求められる「事実」に当たると判断した。 ただし、条例上の「事実の誤り」は、誤った評価を通じて本人の利益が損なわれるおそれが相当程度ある場合に限られると判断した。 文書は職員への周知用で、発言をそのまま伝えるものではなく、読む人は「同意書がない」を「同意がない」と受け取りやすいとして、訂正請求を退け、義務付けの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第73号
- 事件名
- 自己情報非開示等決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（行ウ）第73号 2019.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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