2019年5月15日 東京地方裁判所 判決
精神保健指定医の指定取消しと症例への関与
結果 —向き―
| あらまし | 精神保健指定医の指定を受けていた医師が、指定を申請したときに出した症例報告（ケースレポート）の1つについて、厚生労働大臣から「自分で担当として十分に関わった症例とは認められず、不正な報告だ」とされ、指定を取り消された。カルテにこの医師の名前がほとんど書かれていなかったことが主な理由だった。医師は、病院のチーム診療の中で診断や治療に十分関わっていたと主張し、国に対して取消し処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、医道審議会の答申を受けて、2016年10月26日付けで、医師の精神保健指定医の指定を同年11月9日をもって取り消す処分をした。 |
| 判断 | カルテに名前がないことだけで診療に関わっていないとはいえず、当時そのようなルールもなかったので、裁判所は全ての証拠から関与を判断できるとした。 医師は確定診断、入院初期の身体管理や薬の調整、断酒に向けた面接の提案と実施など、治療の各段階で重要な役割を果たしていたと認めた。 大臣はこの関与の事実を見落として不正と判断しており、重要な事実の基礎を欠くので、処分は違法だとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第263号
- 事件名
- 精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第263号 2019.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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