2019年5月29日 東京地方裁判所 判決
マンション建替えの高さ制限緩和許可
結果 —向き―
| あらまし | 港区のマンションの管理組合と、賃貸部分を持つ会社が共同で、建替え後の建物(高さ約80m)について、35mの高さ制限をゆるめる許可を港区長に申請し、許可を受けた。マンションの区分所有者の一人は、管理組合の名前での申請は当時の理事長が組合の了承なしに行ったもので無効だと主張し、許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 港区長は、建替え計画の建物について、都市計画で定められた絶対高さ制限をゆるめる許可を出した。 |
| 判断 | 建替え事業で権利が変わる立場になるため、区分所有者には許可の取消しを求める資格があるとし、訴え自体は認めた。 この許可は建物の中身を審査するものだ。建築主になり得る者が申請していれば、組合の了承がなかったとしても許可の効力には影響しないとした。 審査会での説明の誤りなど、ほかの主張も取消しの理由にはならないとして、許可は適法と判断し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年(行ウ)第470号
- 事件名
- 東京都市計画高度地区(港区決定)計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年(行ウ)第470号 2019.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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