2019年5月30日 東京地方裁判所 判決
海外を飛び回る社長の「居住者」判定
結果 —向き―
| あらまし | ラジエーター会社グループの代表者である男性は、日本・アメリカ・シンガポールなどを行き来して暮らしていた。本人は自分を日本の「非居住者」と考えていて、平成21年から24年分の所得税を申告しなかった。日本の2つの会社も、そう考えて役員報酬から税金を差し引いていた。ところが税務署は、男性は日本の「居住者」だとして、申告しなかったことへの加算税や、会社への源泉所得税の追加納付を求める処分をした。男性と2社は、これらの処分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、男性が日本の居住者にあたるとして、2社には源泉所得税の納税告知と不納付加算税を、男性には無申告加算税を課し、税金を減らしてほしいという請求も退けた。異議申立てと国税不服審判所への審査請求も、すべて退けられた。 |
| 判断 | 男性は4年間のどの年も日本の「居住者」とはいえない。そのため、居住者であることを前提にした処分はすべて違法であり、取り消した。 日本とシンガポールの滞在日数に大きな差はなかった。仕事も、シンガポールを拠点に海外の会社を経営するのが中心で、日本の会社は弟に任せていた。 妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第434号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第434号 2019.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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