2019年5月29日 東京高等裁判所 判決
外国子会社からの配当と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社が、外国子会社から、資本にあたる部分を元手とする配当1億ドルと、利益にあたる部分を元手とする配当5億4400万ドルを同じ日に受け取った。会社は2つを別々の配当として申告したが、税務署長は全体を1つの「資本の払戻し」と扱って法人税の更正処分をした。審査請求も退けられたため、会社は処分の一部の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、資本と利益の双方を元手とする配当にも資本の払戻しの規定が及ぶとしつつ、利益を元手とする部分まで株式の譲渡代金として課税する結果になる限りで政令の計算方法は無効だとして、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、処分の一部を取り消した一審の結論を維持した。 資本の払戻しの規定は資本を元手とする配当に適用され、先後で課税が変わる同時配当だけが例外だと判断した。 2つの配当は決議が別で元手も異なる別個の配当で、決議日や効力発生日が同じでも1つにならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第388号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2017.12.06会社の請求を認め、処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第388号 2019.05.29— この判決 |
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