2019年9月12日 東京地方裁判所 判決
精神保健指定医の資格取消しとカルテの記載
結果 —向き―
| あらまし | 京都府の病院で働く医師は、精神保健指定医（本人の同意がなくても入院が必要かどうかを判定できる医師）の資格を受けていた。資格を申請したとき、医師は患者1人についての症例報告書を出していた。厚生労働大臣は、この医師がその患者の診療にあまり関わっておらず、報告書は不正だとして、資格を取り消した。医師は、取消しの処分をなかったことにするよう国に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は2016年10月、この患者のカルテに医師が書いた記録は約28週間の入院中に4か所しかなく、医師が自分で担当して十分に関わった症例とは認められないとして、精神保健指定医の資格を取り消した。 |
| 判断 | 医師は、指導役の医師を含む3人で患者を担当する体制の中で、出勤日ごとに患者を診察した。治療方針の提案、家族への説明、書類の下書きなどもしていて、十分に関わっていたと認めた。 カルテを主に書く役目は指導役の医師に決められていたので、医師自身の記載が少ないことには理由がある。関わり方は、カルテ以外の証言なども合わせて判断できるとした。 処分は、裁量判断の前提となる大事な事実を欠いていて、大臣に任された判断の範囲を越えた違法なものだ。だから処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第33号
- 事件名
- 精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第33号 2019.09.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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