2019年11月7日 東京地方裁判所 判決
障害者雇用助成金の不正受給と返還
結果 —向き―
| あらまし | 岡山県で障害者などを雇って働く場を提供していたNPO法人は、障害者14人と高齢者1人を雇ったとして、国から雇用の助成金を合わせて約1409万円受け取った。しかし、実際に働く人に渡していた労働条件の書面には雇用期間の定めがあったのに、申請のときには「期間の定めなし」などと書いた別の書面を出していたことが分かり、岡山労働局長は助成金の支給をすべて取り消した。国はNPO法人に、助成金の全額と利息を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岡山労働局長は2015年8月、NPO法人が事実と違う労働条件の書面を作って助成金を受け取ったとして、支給の決定をすべて取り消し、全額を返すよう通知した。 |
| 判断 | 国の請求を全部認め、NPO法人に約1409万円と利息を国へ返すよう命じた。 契約の更新はその都度判断するとされ、実際に退職を促された人もいたため、長く雇い続けることが確実とはいえず、支給の条件を満たしていなかった。 労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第500号
- 事件名
- 助成金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第500号 2019.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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