2020年2月27日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
代理投票の補助者を選ぶ権利
結果 —向き―
| あらまし | 脳性麻痺で手が不自由なため投票用紙に自分で書けない豊中市の男性が、2016年7月の参議院選挙で、付き添いのヘルパーか自分の弁護士に代わりに書いてもらう「代理投票」を申し出たが、投票所の担当者に断られた。2013年の法改正で、代わりに書く人（補助者）は投票所の職員に限ると決められていたからだ。男性は、この決まりが投票の秘密などを保障する憲法に反するとして、自分の選んだ人を補助者にして投票できる立場にあることを確かめるよう求めた。あわせて、国に慰謝料など110万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性の求めをすべて退けた。代理投票では誰が補助者でも投票の秘密が一部失われるが、自分で書けない人が投票するにはこの方法をとるしかないと述べた。 その場で本人の自由な意思や付き添い人の中立性を確かめるのは難しい。守秘義務と中立の義務がある職員に限るのは必要かつ合理的で、憲法に反しないとした。 障害者権利条約は個人に直接権利を与えるものではないとした。国会が法律を作ったことや改正しなかったことも違法とはいえず、賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第51号
- 事件名
- 障害者投票権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成29年（行ウ）第51号 2020.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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