2019年12月27日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
マイナンバー制度とプライバシー
結果 —向き―
| あらまし | マイナンバー（個人番号）を割り当てられた住民たちが、国がマイナンバー制度をつくり、自分たちの番号やそれに結び付いた個人情報を集めたり、保存・利用・提供したりするのはプライバシー権（自分の情報をコントロールする権利）を侵害しており、憲法に反すると主張した。住民たちは国に対し、自分たちの番号の収集・保存・利用・提供をやめることと、保存している番号の削除を求めた。あわせて、国家賠償として1人11万円（慰謝料10万円と弁護士費用1万円）の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民たちの請求をすべて退けた。憲法13条は、個人の情報をみだりに集められたり、保管・開示・公表されたりしない自由を保障していると述べた。 制度は法律に根拠があり、行政の効率化、公正な給付と負担、国民の利便性という目的も正当だとした。番号を使える場面は法律で限定されているとした。 監督委員会や罰則、分散管理、暗号化などの対策があり、情報漏れの事故は人のミスや不正によるもので、情報がみだりに扱われる具体的な危険はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第1294号
- 事件名
- マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成28年（ワ）第1294号 2019.12.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。