2020年3月17日 神戸地方裁判所 判決
県議選の住所要件と供託金の没収
結果 —向き―
| あらまし | 2019年4月の兵庫県議会議員選挙に、伊丹市選挙区から男性が立候補した。立候補にあたり60万円の供託金を納めた。男性は大阪市から尼崎市に移り、その後宝塚市に移っていたので、同じ市町村に3か月以上住むという要件を満たしていないとされた。そのため得票はすべて無効になり、供託金は県のものになった。男性は、被選挙権がないと分かっていたのに届出を受け付けたのはおかしい、県内の市町村に続けて3か月以上住んでいれば要件を満たすはずだなどと主張した。そして県に対し、不当利得の返還または国家賠償として60万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 開票のとき、男性には被選挙権がないと判断され、男性に入った2992票はすべて無効になった。その結果、供託金60万円は兵庫県のものになった。 |
| 判断 | 男性の請求をすべて退けた。県が供託金を受け取ったのは公職選挙法にもとづくもので、法律上の根拠がある。 選挙長には、立候補の届出を受け付けるときに住所要件を中身まで調べる権限がない。書類に不備がなければ届出を受け付けなければならなかった。 法律は県内の同じ市町村に3か月以上住むことを求めており、男性はこれを満たしていなかった。市町村を基準にするこの要件には合理性があり、供託金の没収は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月17日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第34号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 令和1年（行ウ）第34号 2020.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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