2019年10月24日 東京地方裁判所 判決
ポイント未使用分の損金算入
結果 —向き―
| あらまし | アニメのキャラクター商品などを売る会社は、店で買い物をした客にポイントを付けていた。会社は、決算期末の時点でまだ使われていないポイントの分を費用として計上し、2010年10月期から2014年10月期までの法人税などを申告した。税務署は、期末の時点では支払う義務が確定していないとして、この費用を認めず、税額を引き上げる処分と過少申告加算税（申告額が少なすぎたことへのペナルティ）を課す処分をした。会社は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 豊島税務署長は、未使用ポイント分は各期末までに支払う義務が確定していないとして、法人税と復興特別法人税の税額を引き上げ、過少申告加算税を課した。国税不服審判所長も、会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税務署の処分は適法と判断した。 法人税法では、販売費などの費用は期末までに支払う義務が確定したものしか差し引けない。企業会計で引当金にできる程度に見込みが高いだけでは足りない。 ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第403号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第403号 2019.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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