2020年1月30日 東京地方裁判所 判決
出張麻酔医の報酬と医師の税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市で麻酔科クリニックを一人で開いている麻酔専門の医師が、業務委託契約にもとづいて三つの病院の手術で麻酔を担当し、病院から報酬を受け取っていた。医師はこの報酬を「社会保険診療の報酬」として扱い、法律が決めた割合で経費を計算できる医師向けの税の特例を使って所得税を申告した。また、消費税はかからないものと考えて申告しなかった。税務署がこの扱いを認めずに追加の税を課したため、医師は国を相手に、その処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この報酬は社会保険診療の報酬にあたらないとして、平成23〜25年分の所得税を増やし、過少申告加算税を課した。また、平成22〜25年の消費税を課して無申告加算税も課した。医師の異議申立てと審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 医師の請求をすべて退け、所得税と消費税の処分はどちらも適法だとした。 手術は、医師や看護師、設備、薬を出した病院が主体として行ったものだ。麻酔はその一部で、クリニックは医師を送っただけなので、自ら保険診療を行ったとはいえない。 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第462号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第462号 2020.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。