2020年1月30日 東京地方裁判所 判決
社長の高額報酬と法人税の経費
結果 —向き―
| あらまし | マレーシアへ中古自動車を輸出する会社が、代表取締役で唯一の株主でもある社長に払った役員報酬を、全額経費に入れて5年分の法人税を申告した。春日部税務署長は、報酬のうち高すぎる部分は経費にできないとして、法人税と復興特別法人税の税額を引き上げ、ペナルティとして過少申告加算税も課した。会社は、報酬に高すぎる部分はないと主張し、これらの処分の一部を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 春日部税務署長は、社長の報酬の一部が高すぎるとして税額を引き上げ、加算税を課した。会社は異議を申し立てたが退けられた。その後の審査請求では、国税不服審判所長が一部の年度の処分を一部だけ取り消した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税務署の処分は適法だとした。 会社の売上や利益は減り、従業員の給与も増えていない中で、社長の報酬だけが急に増えて最大5億2000万円になった。この報酬の高さと増え方は著しく不自然だとした。 社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第371号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第371号 2020.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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