2019年12月13日 東京高等裁判所第11刑事部 判決
司法取引の合意に関する文書の開示
結果 その他向き―
| あらまし | 会社の代表取締役だった被告人が、共犯者らと共謀し、自分の報酬を少なく書いた有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の罪に問われた。検察官は、BとCの供述調書および検察官と結んだ司法取引の合意内容を記した書面、ほかの参考人らの供述調書を証拠として請求した。弁護人は、BとC、参考人らの司法取引の協議や合意に関して弁護人や検察官が作成した文書を開示するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、これらの文書は法律が定める開示の対象にあたらないとして、開示を求める請求を退けた。 |
| 判断 | 弁護人の不服申立てを退け、BとC、参考人らの協議・合意に関する文書のいずれも開示を認めなかった。 合意内容の書面は供述の信用性を慎重に吟味するよう促すための証拠で、書面自体の信用性判断は予定されず、関係文書の開示は求められない。 参考人の文書は当時の事実を語るものでない限り開示の対象外で、他人の話を伝え聞いた記載も正確性の担保がなく対象にならない。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第11刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（く）第711号
- 事件名
- 証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―文書の開示を求める請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第11刑事部 令和1年（く）第711号 2019.12.13その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。