2005年10月28日 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係 判決
退職の勧めは解雇か、解雇予告手当
結果 —向き―
| あらまし | 2001年から月給約44万円で会社に勤めていた従業員が、2005年7月13日に社長から「会社が傾いたのはあなたの責任だ。残るなら給料は15万〜20万円程度になる。未払いの給料は3回に分けて払うから辞めたらどうか」と勧められ、いったん辞めることを了承した。翌日、従業員は電話で「関係機関に相談するので白紙に戻してほしい」と伝え、社長も了解したが、19日に出社するとタイムカードがなくなっていた。従業員は解雇されたとして、会社に解雇予告手当41万4567円の支払いを求めた。会社は、従業員が自分の意思で辞めたのだと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に、従業員へ解雇予告手当41万4567円を支払うよう命じた。 従業員が辞めたのは本人の都合で決めたことではなく、会社の都合で辞職を求められたものなので、解雇にあたると判断した。 社長は「やる気がないので自分から辞めた」と述べたが、退職届を出させるなどして本人の意思を確かめておらず、解雇を否定する理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月28日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（少コ）第2377号
- 事件名
- (通常手続移行)解雇予告手当請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係 平成17年（少コ）第2377号 2005.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 行田 豊 | 賛成 | 単独 |
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