2005年10月27日 東京簡易裁判所民事第1室 判決
退職時の和解後に求めた経費と有給休暇の買取り
結果 —向き―
| あらまし | 建設関連の会社に勤めていた元社員は、降格や自宅待機の無効などを求めて東京地方裁判所で会社と争い、2005年7月19日に和解した。和解の内容は、7月31日付けで退職し、会社が和解金2500万円を払うこと、ほかには互いに債権債務がないと確認すること、和解の日より前に起きた事情を理由に請求や訴えをしないこと、などだった。元社員はその後、取りきれなかった有給休暇32.5日分の買取り代87万7500円、自宅待機中の交通費、講習会費、技術士活動費、資格の審査料など、合計約110万円を払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有給休暇の買取り代と、和解の日以前に生じた交通費などの約107万円は、和解で訴えないと約束しており、元社員も当時知っていたため、訴えそのものを退けた。 和解後の交通費や技術士活動費は、会社の指示や承認、それに準じる仕組みがなければ会社に負担を求められないとし、その証拠がないので請求を認めなかった。 会社も払うべきことを認めていた交通費3960円は、会社が実際に払ったという証拠がないため、会社に支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月27日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第1室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ハ）第13636号
- 事件名
- 賃金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第1室 平成17年（ハ）第13636号 2005.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 齋藤 健一 | 賛成 | 単独 |
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