2005年10月20日 東京簡易裁判所民事第8室非訟係 判決
台湾行き船荷証券の紛失と日本の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、日本の会社が東京で発行した船荷証券（横浜から台湾キールンへ運ぶ貨物の引渡しを請求できる証券）を保管していたが、2005年4月末から5月初めの間に東京の事務所で紛失した。申立人は、この証券を無効にしてもらうため、東京簡易裁判所に公示催告と除権決定を申し立てた。公示催告は、なくした証券について官報などで広く知らせ、届け出がなければ無効とする手続だ。申立人は、証券は台湾で出回る可能性が低いため、発行した会社の本店がある東京の裁判所で扱えると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 船荷証券は公示催告で無効にできる証券にあたるが、この手続はその証券上の義務を果たすべき場所（荷揚げをする港）がある国で行うのが最も適切だとした。 この証券の荷揚げ港は台湾キールンで日本にないので、日本の裁判所には扱う権限がなく、発行会社の所在地を基準にするという申立人の考えも採らなかった。 そのため、申立人がこの手続をとれる立場かどうかを判断するまでもなく申立ては不適法だとして退け、手続費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月20日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第8室非訟係
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ヘ）第238号
- 事件名
- 公示催告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第8室非訟係 平成17年（ヘ）第238号 2005.10.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 島田 充子 | 賛成 | 単独 |
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