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2019年11月12日 札幌地方裁判所 判決

元事務長の退職手当全額返納命令

結果 —向き―

あらまし北海道の公立高校で事務長をしていた元職員は、定年退職して退職手当を受け取った後、在職中にPTA会計などの私費会計で偽造印を使った事務処理や振込手数料の差額の横領などをしていたことが分かり、懲戒免職となった。北海道教育委員会は、受け取った退職手当の全額を返すよう命じ、元職員は約2619万円を返した。元職員は、命令の理由の示し方が不十分で、全額返還は重すぎるとして、命令の取消しと、返したお金に利息を付けて戻すことを北海道に求めた。
それまでの判断北海道教育委員会は、懲戒免職を理由に退職手当の全額を返すよう命じた。元職員の不服の申立て(審査請求)も、北海道知事が退けた。
判断

元職員の請求をすべて退けた。返納命令は適法で、返したお金は不当な利得にあたらないとした。

命令書には懲戒免職の理由になった重大な不正が書いてあり、内部の運用方針も職員全員に知らされていたので、理由の示し方は十分だとした。

約2年にわたって悪質な処理を続けたうえ、説明も何度も変わっていた。生活が成り立たなくなる事情もなく、全額返還を命じても裁量の範囲内だとした。

裁判年月日
2019年11月12日
裁判所
札幌地方裁判所
種類
―
事件番号
平成29年(行ウ)第24号
事件名
退職手当返納命令取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁札幌地方裁判所

平成29年(行ウ)第24号

2019.11.12— この判決
2019.11.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
武藤 貴明賛成―裁判長
宮崎 雅子賛成―
亀井 直子賛成―

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