2020年6月4日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
同性パートナーと犯罪被害者給付金
結果 —向き―
| あらまし | ある男性は、約20年にわたって同居していた男性パートナーを、自分と交際していた別の男性に殺された。男性は、犯罪被害者給付金の法律が定める「届出はしていないが事実上の婚姻関係にあった配偶者」に当たるとして、遺族給付金の支給を申請した。しかし愛知県公安委員会は支給しないと決めた。男性は、この決定を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県公安委員会は、男性を亡くなったパートナーの「配偶者」とは認められないとして、遺族給付金を支給しない決定をした（2017年12月22日付け）。 |
| 判断 | 男性の請求を退けた。同性のパートナーが「事実上の婚姻関係にあった者」に当たるには、同性の共同生活を婚姻と同じように見る考え方が社会で定着している必要があるとした。 自治体のパートナーシップ制度や企業の取組みで理解は進んだが、婚姻との関係はまだ議論の途中で、決定の時点でそうした考え方が定着していたとはいえないと判断した。 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月4日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第76号
- 事件名
- 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成30年（行ウ）第76号 2020.06.04— この判決 |
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