2020年2月28日 東京地方裁判所 判決
音楽教室のレッスン演奏と著作権使用料
結果 —向き―
| あらまし | 音楽の著作権を管理する団体が、音楽教室での演奏から使用料を取り始めることにし、2017年に料金の規程を文化庁長官に届け出た。これに対し、音楽教室を運営する法人や個人は、レッスンでの先生や生徒の演奏、CDなどの再生は「公衆に聞かせる目的」の演奏に当たらないなどと主張した。そのうえで、団体には損害賠償や不当利得の返還を求める権利がないことを確認するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 音楽を使っている主体は教室の運営者だと判断した。曲を選ぶ、演奏の仕方、教室や設備を用意する、利益を得るといった点に、運営者の管理が及んでいるからだ。 誰でも契約すれば生徒になれ、継続的に多くの生徒に教えているので、生徒は「不特定かつ多数」の公衆に当たる。演奏も外から見て生徒に聞かせる目的があると判断した。 2小節以内の演奏にも権利が及ぶとした。楽譜購入による権利の消尽、権利の濫用などの主張も認めず、教室側の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第20502号等
- 事件名
- 音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第20502号等 2020.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 達文 | 賛成 | 裁判長 |
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