2020年6月25日 札幌地方裁判所 判決
北海道議会会派の政務活動費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 北海道議会の2つの会派（自民党道民会議と民主道民連合）は、平成28年度に道から受け取った政務活動費を、政党の地方組織への調査業務の委託費や職員の人件費などに使った。北海道の住民は、これらの使い道の中に政党活動の費用が混ざっており違法だと主張した。そして、両会派に合わせて約5690万円を返すよう求めることを、北海道知事に義務づけるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は先に北海道監査委員に監査を求めたが、監査委員は2018年3月にこれを退けた。 |
| 判断 | 政務活動と政党活動が混ざっていて分けられない委託費や人件費は、議長の運用方針をもとに、政務活動費を使えるのは半分までとした。 民主道民連合が政策資料作りを委託した4件は、中身が無関係のシンポジウムの記録などで料金の根拠もなく、全額を違法とした。 知事に対し、自民党道民会議に約1662万円、民主道民連合に約534万円を道へ返すよう請求せよと命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月25日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第11号
- 事件名
- 政務活動費返還履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成30年（行ウ）第11号 2020.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 髙木 勝己 | 賛成 | 裁判長 |
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