2020年8月12日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
保育所運営費・補助金の返還と時効
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、社会福祉法人が運営する認可保育所に、保育の運営費・委託費を支払い、補助金も出していた。しかし、所長が別の幼稚園で勤務していて保育所に常にいなかったことや、保育士の数が足りていなかったことなど、受け取りの条件を満たしていなかったことが分かった。大阪市は、法人に対し、払いすぎた運営費・委託費と補助金を、利息などを付けて返すよう求めた。また、保育士が足りなくなった保育所に市が保育士を派遣したときの人件費相当額約581万円も支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法人は保育所を運営して職員を管理しており、条件を満たしていないことを分かったうえで加算分を受け取っていたと認め、利息を付けて返す義務があると判断した。 払いすぎたお金を返してもらう権利は、私人どうしの関係と本質的に変わらないため、民法の10年の時効が適用されるとした。地方自治法の5年の時効は使えず、時効は成立していないと判断した。 市が保育士の派遣に関わった経緯は信義に反するという法人の主張には裏付けがないとして退け、市の請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第4号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成30年（行ウ）第4号 2020.08.12— この判決 |
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